個人情報の取扱いについて

個人情報の取扱いに関する基本方針

1.基本方針

東京モノレール株式会社（以下「当社」という。）は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人が識別することができるものをいう。）の保護に関する法令等及び社内規程を遵守し、当社で取り扱う個人情報の取得及び利用を適正に行うとともに、個人情報を安全かつ最新の状態で管理し、適正に廃棄することで、個人情報を保護します。

2.組織活動

  1. 1.個人情報の保護に関する法令等を遵守します。
  2. 2.個人情報の取扱いに関する社内規程を制定し、これを遵守します。
  3. 3.個人情報が適正に取り扱われているかどうか、定期的にチェックを行い、問題がある場合には改善します。
  4. 4.当社グループ会社、取引のある団体・個人等に対して、社内規程の目的達成のための協力を要請します。
  5. 5.本基本方針は、当社のウェブサイト
    （URL http://www.tokyo-monorail.co.jp/）に掲載することなどにより、いつでも閲覧可能な状態とします。

3.個人情報の取扱いについて

当社は、個人情報について、法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下の通り取り扱うものとします。

  1. 1.社内体制の整備
    当社は、個人情報ごとに管理者を配置し、適正な管理を行います。
  2. 2.個人情報の取得
    当社は、個人情報の取得にあたって、その利用目的を明らかにして、適正な方法で取得します。
  3. 3.個人情報の利用
    当社は、個人情報の利用にあたって、個人情報保護の重要性を強く認識し、その利用目的の範囲内で適正に利用します。
  4. 4.個人情報の適正な管理
    当社は、個人情報の管理にあたって、必要な安全対策を実施します。
  5. 5.本人の権利の尊重
    当社は、個人情報に関する本人の権利を尊重し、その情報に関して、開示、訂正、利用停止等を求められたときは、合理的な期間、法令等で定められた範囲内で対応します。
  6. 6.個人情報の取扱いの継続的な改善
    当社は、個人情報の取扱いにあたって、継続的にその改善に努めます。
    個人情報取扱事業者
    東京モノレール株式会社　港区浜松町2−4−1
    http://www.tokyo-monorail.co.jp/company/profile.html

2022年4月

東京モノレール株式会社

個人情報の取扱いの具体的な事項

当社は、当社の業務を円滑に行うため、業務上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、「個人情報の取扱いに関する基本方針」のほか、以下のとおり取り扱います。

1.お客さま及び株主さまから取得した個人情報の利用目的

当社は、お客さま及び株主さまから取得した個人情報を次の目的のために利用します。

（1）お客さまから取得した個人情報の利用目的
【鉄道事業】
  1. 1.乗車券・定期券等の鉄道商品・サービスの提供を含む契約の締結及び履行、契約後の管理並びに提供した商品・サービスのアフターサービスの実施のため
  2. 2.鉄道商品・サービスの提供に必要な連絡のため（宅配業者等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます）
  3. 3.鉄道商品・サービスに関する情報及びその他当社の事業活動に関する情報の案内のため
  4. 4.鉄道事業に関する新商品・新サービス及びこれらを提供するソフトウェア、システム、設備、機器等の検討及び開発のため
  5. 5.鉄道商品・サービスに関する運賃・料金の請求収納及び債権保全のため
  6. 6.鉄道事業に関する市場調査その他の調査研究のため
  7. 7.鉄道事業に係る経営分析のため
  8. 8.懸賞、キャンペーン等の実施のため
  9. 9.取引先との契約の締結及び履行並びに契約後の管理のため
  10. 10.CSR（企業の社会的責任）に関する活動のため
  11. 11.お客さまからのお問い合わせやご意見を承り及び回答するため
  12. 12.学生等に対する就労体験及び企業情報の提供のため
  13. 13.お客さま及び従業員のセキュリティの確保のため
  14. 14.施設、設備及び機器の保守管理並びにその利用状況の管理のため
【不動産賃貸業及びその他の事業（注1）】
  1. 1.商品・サービスの提供を含む契約の締結及び履行、契約後の管理並びに提供した商品・サービスのアフターサービスの実施のため
  2. 2.商品・サービスの提供に必要な連絡のため（宅配業者等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます）
  3. 3.商品・サービスに関する情報及びその他当社の事業活動に関する情報の案内のため
  4. 4.新商品・新サービス及びこれらを提供するソフトウェア、システム、設備、機器等の検討及び開発のため
  5. 5.商品・サービスに関する運賃・料金の請求収納及び債権保全のため
  6. 6.市場調査その他の調査研究のため
  7. 7.経営分析のため
  8. 8.懸賞、キャンペーン等の実施のため
  9. 9.取引先との契約の締結及び履行並びに契約後の管理のため
  10. 10.CSR（企業の社会的責任）に関する活動のため
  11. 11.お客さまからのお問い合わせやご意見を承り及び回答するため
  12. 12.学生等に対する就労体験及び企業情報の提供のため
  13. 13.お客さま及び従業員のセキュリティの確保のため
  14. 14.施設、設備及び機器の保守管理並びにその利用状況の管理のため

なお、当社は、業務の受委託に伴い、業務の受委託先に必要な範囲で当社が取得した個人情報を提供することがあります。

（2）株主さまから取得した個人情報の利用目的
  1. 1.法令に基づく権利の行使、義務の履行のため
  2. 2.当社事業の理解、当社との円滑な関係に資する各種施策を実施するため
  3. 3.法令に基づく所定の基準によるデータを作成するなどの株主管理のため

2.お客さま及び株主さまから取得した個人情報の第三者提供

当社は、「1.お客さま及び株主さまから取得した個人情報の利用目的」に記載した目的及び次のいずれかに該当する場合を除き、お客さま及び株主さまから取得した個人情報を、あらかじめお客さま及び株主さまの同意を得ることなく、第三者に提供しません。

  1. 1.法令に基づく場合
  2. 2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま及び株主さま本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さま及び株主さま本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さま及び株主さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

3.お客さまから取得した個人情報の共同利用

当社は、以下に掲げるとおり、小児用記名ICカードに関する個人データの共同利用を行います。

  1. 1.共同利用する個人データの項目：氏名、性別、生年月日、電話番号（任意）
  2. 2.共同利用者の範囲
    Suica発行事業者、PASMO発行事業者、SuicaまたはPASMOと相互利用するICカードの発行事業者
    Suica発行事業者：東日本旅客鉄道株式会社、東京臨海高速鉄道株式会社
    PASMO発行事業者：株式会社パスモ
  3. 3.利用目的：小児用記名ICカード発売にあたっての申込み内容の確認のため
  4. 4.個人データの管理について責任を有する者の名称：東日本旅客鉄道株式会社
    https://www.jreast.co.jp/site/privacy.html 別ウィンドウ

4.個人情報の安全管理のために講じた措置

当社は、個人情報を安全に管理するための措置として、以下に示した項目等を実施します。

  • （1）基本方針の策定
    個人情報の適正な取扱いのために「個人情報の取扱いに関する基本方針」を策定し、公表します。

  • （2）個人データ等の取扱いに係る規律の整備
    適正な取得・保管・利用・管理等を行うことを目的として、個人情報の取扱いに関する社内規程を策定します。

  • （3）組織的安全管理措置
    個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取扱う従業員及びを明確化し、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合(兆候を把握した場合を含む)の責任者への連絡体制を整備します。

  • （4）人的安全管理措置
    従業員に個人情報の取扱いに関する留意事項等について、定期的に教育訓練等を実施するとともに、個人情報に関する秘密保持に関する事項を社内規程に記載します。

  • （5）物理的安全管理措置
    個人情報の廃棄又は削除にあたっては、裁断、溶解又は物理的な破壊等、復元が困難な方法で処理します。

  • （6）技術的安全管理措置
    個人データを保管又は社外へ移送する場合は、暗号化、パスワード設定等の必要な漏えい防止のための措置を行います。

  • （7）外的環境の把握
    個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、個人データの安全管理を安全に管理するための必要かつ適切な措置を行います。

  • （8）従業員の監督
    従業員による個人データの取扱状況を把握するために、年1回以上の運用状況の確認を行うことにより、法令及び社内規程等に合致した運用がなされていることを確認し、問題がある場合には速やかに改善します。

  • （9）委託先の監督
    委託先による個人データの取扱状況を把握するために、年1回以上の運用状況の確認を行うことにより、契約及び法令等に合致した運用がなされていることを確認し、問題がある場合には必要な措置を講じます。

5.個人情報の開示等の手続き

当社は、当社が取得した個人情報（株主さまから取得したものを除く）に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。また、一部の開示等のご請求については、手数料をお支払いいただきます。

  1. 1.開示等の内容

    1. ①利用目的の通知（有料）
    2. ②開示（有料）
    3. ③内容の訂正、追加又は削除
    4. ④利用の停止又は消去
    5. ⑤第三者への提供の停止

    なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用の停止又は消去のご請求には応じられない場合があります）。

  2. 2.開示等のご請求先

    開示等のご請求をされる場合は、当社所定の開示等請求書（注2）に必要事項を記入し、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類（注3）及び手数料（注4）を同封の上、次の宛先まで、郵便又はこれに準ずる方法によりお申し込みください。
    この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。
    また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応し、手数料も返却しません。
    なお、無記名のモノレールSuicaは個人情報開示請求の対象にはなりません。

    ［開示等の請求の宛先］

    郵送：〒105−5110　東京都港区浜松町二丁目4番1号
    世界貿易センタービルディング南館10階　東京モノレール株式会社　個人情報受付窓口

  3. 3.開示等のご請求の結果の通知方法

    お申し出いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛にご指定の方法により通知いたします。この場合、本人に限り交付される郵便又はこれに準ずる方法で通知いたします。ご指定の方法での通知が困難な場合は、書面で郵便（日本郵政公社の本人限定受取郵便）により通知します。また、開示等を行わない場合（注5）に該当する場合は、その理由を付記して通知します。
    なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

  4. 4.開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的

    開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。

5.苦情等の受付窓口

当社が取得した個人情報に関する苦情及びお問い合わせについては、次の「個人情報受付窓口」まで、電話、メール又は郵便によりお申し出ください。
この方法によらない苦情等の受付（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。

個人情報受付窓口

住所：
〒105−5110　東京都港区浜松町二丁目4番1号　世界貿易センタービルディング南館10階
東京モノレール株式会社　個人情報受付窓口
電話：
03−3434−3171
（受付時間9：00〜12：00、13：00〜17：00（土日祝日、年末年始を除く））
メール：
当社ホームページ（URL http://www.tokyo-monorail.co.jp/）お問合せフォームより

また、現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

  • （注1）その他の事業
    その他、当社の定款に定める全ての事業（路外駐車場の経営、鉄道コンサルティング業務、旅行業、食堂業、自動車およびその部品の販売ならびにレンタル業、広告業）です。

  • （注2）当社所定の開示等請求書
    当社所定の開示等請求書は、次の方法により交付します。
    なお、FAX又は郵送による交付をご希望される場合は、開示等請求書の交付をご希望される旨及びFAXの場合はご希望される方のFAX番号、郵送の場合はご希望される方の氏名・住所を記載のうえ、FAX又は郵便によりお申し込みください。

    当社ウェブサイト：
    開示等請求書のダウンロードはこちら [PDF/142KB] PDF
    FAX：
    03−3433−4313
    郵送：
    〒105−5110　東京都港区浜松町二丁目4番1号
    世界貿易センタービルディング南館10階　東京モノレール株式会社　個人情報受付窓口

  • （注3）ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類
    個人番号カード（表面）運転免許証、パスポート、健康保険証等の写しです。
    なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。

    • お客さまが未成年者又は成年被後見人の場合はその法定代理人
      戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類
    • お客さまが開示等請求を行うことにつき委任した代理人
      委任状など、代理権があることを確認できる書類。

  • （注4）手数料
    郵送で有料となる開示等のご請求をされる場合は、1件につき774円の手数料をお支払いいただきますので、774円分の郵便切手又は郵便為替を同封してください。
    なお、郵便為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。
    また、手数料が過剰であった場合でも、差額は返却しません。手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後2週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないことと決定し、手数料は返却しません。

  • （注5）開示等を行わない場合
    次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。また、手数料は返却しません。

    1. 利用目的の通知
      1. ア. 利用目的が明らかな場合
      2. イ. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
      3. ウ. 会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
      4. エ. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
      5. オ. 請求に係る保有個人データが存在しない場合
      6. カ. 請求者が所定の手数料を支払わない場合
    2. 開示
      1. ア. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
      2. イ. 会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
      3. ウ. 他の法令に違反することとなる場合
      4. エ. 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
      5. オ. 請求に係る保有個人データが存在しない場合
      6. カ. 請求者が所定の手数料を支払わない場合
    3. 訂正、追加又は削除
      1. ア. 保有個人データの内容が事実であった場合
      2. イ. 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
      3. ウ. 利用目的から見て訂正等が必要でない場合
    4. 利用の停止又は消去
      1. ア. あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む）
      2. イ. 適正な方法で取得している場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む）
      3. ウ. 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
    5. 第三者提供の停止
      1. ア. あらかじめ本人の同意を得て提供している場合
      2. イ. 法令に基づく場合
      3. ウ. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      4. エ. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      5. オ. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
      6. カ. 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
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